1968-09-26 第59回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
法定外の福利厚生費とかまたは住宅施設費等の占める割合が大体私四〇％ぐらいに及んでいると、こういうふうに聞いております。こうした中での住宅手当支給率は昨年に比べて四％増と、こういうふうになっておるようでありますけれども、この支給の割合の伸びの開きはいま考えてみましても非常に大きいと思います。
法定外の福利厚生費とかまたは住宅施設費等の占める割合が大体私四〇％ぐらいに及んでいると、こういうふうに聞いております。こうした中での住宅手当支給率は昨年に比べて四％増と、こういうふうになっておるようでありますけれども、この支給の割合の伸びの開きはいま考えてみましても非常に大きいと思います。
次に、第二ページ目にまいりまして、農業基盤を飛ばしまして、その他の事業費の中の住宅関係でございますが、住宅施設費は、その表にありますとおり、二十三億八千五百九万七千円でございます。三十九年度の予算額十九億六千五百四十五万八千円に比較いたしまして四億一千九百六十三万九千円、比率にいたしまして二一・四％の増額となっております。
でこの繰り越しについての区分を申しますと、防衛支出金で三十三億五千万、防衛庁の経費で七十億二千八百万、公共事業費で五十九億四千万、官庁営繕費で九億九千五百万、住宅施設費で十二億七千九百万、公務員宿舎の施設費で一億六千二百万、その他が百五十三億八千二百万という数字になっております。
次に、住宅関係について申し上げますと、今回の追加額は、建設省所管に計上いたしましたものは、住宅施設費に十一億四百余万円、住宅地区改良費に一億三千六百万円、計十二億四千余万円でありまして、別に実施に当たりましては、当省に移しかえて使用するものに、総理府所管の北海道関係で北海道住宅施設費に七千余万円が計上されておりますので、今回の住宅関係の補正追加額の総額は十三億一千百余万円と相なります。
その他といたしまして北海道住宅施設費。これは北海道だけの問題でもないのでありますが、住宅問題は非常に大事な問題でありまして、一番最後のその他で建設戸数といたしましては三千九百八十七、公営住宅でございます。それで昨年に比へまして――昨年と申しますか三十五年度は、これに対応する戸数が三千八百二十五、百六十二戸の増になっております。
今回の補正予算により経費を減額いたしますものは、建設省関係としては、総理府所管から当省へ移しかえて使用する北海道開発庁関係の経費の減額分も加えて治山治水関係七億六千八百余万円、都市施設関係二千八百万円、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる経費二十七億三千余万円、公営住宅施設費関係二億一千八百余万円、官庁営繕費二億五千五百余万円、計四十億余万円でありますが、以上のうち道路整備特別会計へ繰り入れる経費
今回の補正予算により経費を減額いたしますものは、建設省関係としては、総理府所管から当省へ移しかえて使用する北海道開発庁関係の経費の減額分も加えて、治山治水関係七億六千八百余万円、都市施設関係二千八百余万円、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる経費二十七億三千余万円、公営住宅施設費関係二億一千八百余万円、官庁営繕費二億五千五百余万円、計四十億余万円でありますが、以上のうち道路整備特別会計へ繰り入れる
、試作研究、規格の決定、アメリカ合衆国からの供与品の引き渡し、艦船の設計に不測の日数を要したこと及び設計の変更、補償額の決定遅延等により工事の施行に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、防衛支出金につきまして、駐留軍との交渉に不測の日数を要したこと及び気象の関係、設計の変更、補償額の決定遅延等により工事の施行に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、住宅施設費及
試作研究、規格の決定、アメリカ合衆国からの供与品の引き渡し、艦船の設計に不測の日数を要したこと及び設計の変更、補償額の決定遅延等により工事の施行に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、防衛支出金につきまして、駐留軍との交渉に不測の日数を要したこと及び気象の関係、設計の変更、補償額の決定遅延等により工事の施行に不測の日数を要しましたこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、住宅施設費及
最後に、建設省関係公共事業系統主要事業費調べでございますが、これは、公共事業の合計と住宅施設費のそれぞれの事業費の前年度と三十四年度の比較をいたしまして、前年度に比べてどの程度に伸びておるかということを調べたものでございます。
の設計及び搭載武器の供与に不測の日数を要したため艦船の建造が年度内に完了しなかったもの、及び施設用地の選定、施設に対しまする補償の処理及び返還施設の接収解除に不測の日数を要したため工事が年度内に完了しなかったもの、防衛支出金につきまして、接収解除及び補償額の決定に不測の日数を要しましたこと、気象の関係により工事の施行に不測の日数を要したこと等のため工事が年度内に完了しなかったもの、道路事業費及び住宅施設費
しなかったもの、艦船の設計及び搭載武器の供与に不測の日数を要したため艦船の建造が年度内に完了しなかったもの及び施設用地の選定、施設に対する補償の処理及び返還施設の接収解除に不測の日数を要したため工事が年度内に完了しなかったもの、防衛支出金につきまして、接収解除及び補償額の決定に不測の日数を要したこと、気象の関係により工事の施行に不測の日数を要したこと等のため工事が年度内に完了しなかったもの、道路事業費及び住宅施設費
○説明員（柴田達夫君） 昭和三十二年度の建設省におきまする公共事業費並びに住宅施設費の執行状況につきまして、概略を御説明申し上げます。 三十二年度の公共事業費、住宅施設費の全体を通じまして、直轄事業、補助事業、これを合せまして、九月末現在におきまする進捗状況を調査いたしておりますが、九月末現在におきまして四一％の進捗率を示しております。
それから公共事業費以外の行政部費、住宅施設費はこの行政部費の中に入っておるのであります。本年度百三億に対しまして二百十七億ということに相なっております。それから官庁営繕費でございますが、本年度の十三億六千万に対しまして、明年度は二百一億ということに相なっております。
○説明員（鎌田隆男君） この行政部費の住宅施設費とありますのは、公営住宅関係の補助金の国費に当る分でございます。これがふえました理由は、戸数が今年の需要が四万八千戸でありますのを、三カ年計画の最終年度に当りますので、予算要求はあと残りました五万九千戸全部を要求しております。
住宅施設費が二二倍になっておりますが、この二百十七億三千三百万という数字が、民間建設を除いた四十五万戸ということになるのですか。この要求がもし減った場合には、民間建設も含めた四十五万戸はできないという計算になるのか。
この資料の第二表に、一ページに総括とございますが、この総括表の２の行政部費の中の住宅施設費の関係、それから財政出資の関係の住宅金融公庫、住宅公団、財政融資関係の住宅金融公庫、住宅公団、この三つになっておりますが、これが総括的に、またさらに細部にわたりまして出ておりますのが十六ページでございます。 十六ページにつきまして御説明申し上げたいと思います。
住宅施設費といたしましては、三十年度予算額は百六億四千六百六十五が三千円でありましたが、三十一年度予算案におきましては百三億四千七百十六万四千円ということでございまして、二億九千九百四十八万九千円の減に相なっております。次の官庁営繕費の関係におきましては、昨年七億四千七百六十二万六千円でありましたのが、十三億五千九百七十五万四千円で、六億一千二百十二万八千円の増に相なっております。
この表にあります行政部費の住宅施設費と申しますのは、公営住宅関係だけでございまして、公営住宅はこの事業の関係で申し上げますと、四万八千九百六十三戸分にこれは当っております。その九百六十三戸と申しますのは、本年度の災害の来年度やります分、つまり過年度災の分でございます。
住宅施設費、文教施設費、官庁営繕費などの施設費につきましても、公共事業関係費に準じ計上されておりますが、そのうち住宅施設費は、従来からある公営住宅の分が三十八億円計上されたものであります。 第四に、失業対策費につきましては、本予算の一カ月分として二十六億円計上されております。
また、北海道、東北、北陸等のいわゆる積雪寒冷地帯の事業費につきましては、四、五月分の暫定予算と合せて年額の二分の一程度となるように所要額が計上せられ、住宅施設費、文教施設費、官庁営繕費等の施設費に関しましても、公共事業関係費同様に所要額を計上しておりまするが、これらはすべて事業の性質、地域の特異性に順応したるところの適切なる処置と言うべきであります。
またこの暫定予算補正案を内容的に検討いたしますと、公共事業関係費、文教施設費、住宅施設費等につきましては、既成立分を合せて年額の三分の一または二分の一を計上しておりますが、これは年間を通じて工事の円滑なる進渉をはかり、または積雪寒冷地帯について善処するための特別措置として当然のことであります。
第四は、住宅施設費、文教施設費等の施設費でありますが、これは第三に述べました基準に準じて所要額を計上してございます。 次に特別会計及び政府関係機関の暫定予算補正におきましても、一般会計に準じ所要額を計上してありますが、要は施政の円滑な遂行を阻害せぬよう特に配意されてありますので、私は政府原案は妥当なものと認め、この原案に賛成するものであります。
第二ページに参りまして、行政部費、行政部費は公共事業費以外の建設省所管の経費をいろいろ含んでおるわけでありますが、特におもな住宅施設費と官庁営繕費をここに抽出掲記いたしておる次第であります。 住宅施設費でありますが、これは昨年の百十八億に対しまして百六億と、十二億の減と相なっております。